故人への対応

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知ってる?合同葬

合同葬とは企業が遺族と合同で葬儀を行い、個人葬と本葬を一緒に行うことです。
複数の企業や団体が合同で葬儀を行う場合も合同葬と呼ばれます。
複数の故人の葬儀を一緒に行う「合祀」「共同葬儀」とは違います。

特徴としては火葬までの流れがすべて入っていることです。
また会社が執り行う社葬にも言えることですが、会社関係者や地縁、職縁に対する事業継承披露の機能があります。
個人葬ですとプライベートの側面が強くなりますが、関係者に会社としての今後のお付き合いを明確にする目的があるのです。

喪家の宗教宗派で行うのが通常で、遺族との話し合いで取り決められます。
費用に関しては、寺院へのお布施を遺族が持ちその他を企業が持つなど、ケースに応じて様々です。
故人の企業での役職や規模などでそれぞれの分担が変わってきます。

葬儀までの限られた時間で色々な取り決めをしていきますので、参列者や葬儀に関わる人が多い分準備が慌ただしくなります。
また会社関係者と個人的に親交があった方が混在するので、葬儀の運営上注意が必要です。
ですので、企業においては関係者への連絡や社内の葬儀委員会などに関する取り締まり役会での議事録の準備があると、いざという時にスムーズに進めることができます。

社葬を行っている企業においては、社葬同様の会社規約を作成しておく必要があります。
合同葬も社葬も基本的な流れは変わりませんが、遺族との連携が必要になりますので、社葬よりも多少複雑な運営規定になることもあります。
合同葬は社葬に似ていますが、費用は遺族と分担しますし、遺族や故人のプライベートな知人も一緒になって故人を偲ぶことができます。

個人葬と社葬の良いところを合わせた葬儀という捉え方が正しいでしょう。
遺族としても個人葬より費用を抑えることができます。
最近の傾向として合同葬は増えており、今まで社葬を行ってこなかった中小企業の会長や社長が亡くなった場合に行われるというケースが目立ちます。